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【 署名実施!】暗号資産(仮想通貨)メディア4社が金融庁へ物申す

仮想通貨(暗号資産)

何故、大手の仮想通貨メディアが署名活動なんか行っているのかしら?

どーも。はたなか @hatanakaです。

仮想通貨に係る規制案の見直しを求めます

と言う見出しのタイトルで大手暗号資産(仮想通貨)メディア4社が共同声明を出しました。

CoinPost      
Cointelegraph Japan  
COIN TOKYO  
CoinChoic  

最新の仮想通貨ニュースを得るのにお世話になっている方も多いのではないでしょうか。

今回は何故この業界をリードする大手メディアが署名活動を行うのか?
これについて解説しますのでどうぞ最後までお付き合いください。

✅ 暗号資産(仮想通貨)メディア4社が金融庁へ物申す

仮想通貨メディアが中心となって署名活動を始めました。
金融庁は2月13日まで意見公募を実地していますがハードルが高いと感じる方々の為に間に入ってくれていると言う解釈でいます。

金融庁はそもそも正しいのか

大手メディアは中々思ったことを言葉に出来ないと感じていますので、個人的に今まで業界で発信を続けていた立場から書きます。

金融庁は正しいのか

これです。
仮想通貨の件だけではありません。
全てに対して言えることです。
誰かの都合の良いように物事が書き換えられていないか?
それに対しての改正が行われていないか?この辺も気になるところです。

発信をし続ける仮想通貨メディアは少ない

先ほど紹介した大手仮想通貨メディア4社は日々発信を続けています。
1日1投稿なんていう生ぬるい発信ではありません。
多い時には1日で何記事も発信し続けており、そして全てが仮想通貨に特化した内容。
この数少ないメディア媒体の中の大手が共同で声明文を出す意味を改めて考えてみると今後の業界にとって重要な内容と考えています。

改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春

あまり詳しくない投資家の人は、こう考えるのではないでしょうか。

なんかまた変わるんだね。。

僕が一番衝撃だったのがレバ2倍。
25倍から4倍、そして次はレバレッジが2倍です。レバをなくしたい勢いですね。
これには業界を消したいのか?と勝手に思いました。もちろんレバ規制には意味があるのでしょうが普通に投資家が考えたら・・ え?なんかまた規制かよってなりますね。

今でも仮想通貨交換業社の現状は厳しいと聞いています。
証拠金取引は現物取引に比べて取引量も多くここが業者としては収益源ではないのでしょうか。

慈善事業ではないので、収益が上がらないのであれば成り立たないですよね。

海外へ移行してしまう投資家が増えないか?

国内は安心して取引が出来るメリットがあります。
僕は海外、国内両方使ってはいますが、メインはGMOコインを活用しています。

日本語であること、大手取引所であること、グループであるGMOクリック証券は金融取引としての実績が定着していること、マイニング事業も行っているなどこの辺の強みを考慮しています。。

⇒ GMOコイン公式へ


✅ 金融庁と日経新聞社の関係

*画像はあくまでも個人が持つイメージで悪意はありません。

申し訳ないですがズブズブな関係です。
嫌気がさすくらいに。
金融庁と言うより財務省主導なんですかね。
あ、これはあくまでも持論です。

日経新聞のリークはえぐい

普通に考えたら金融庁とのやり取りって非公開ですよね?
でも違います。

日経新聞が何故か先に記事にしていることがある

おっかしな話ですね。これは過去の記事でも書いています。
実際にあったことです。

過去記事

金融庁のいきなりの規制連発 

是非ご覧ください。

知り合いのブロックチェーンラボは完全に悪者になりました。
バイナンスも同様な扱いを過去に受けて警告になっています。

なんだそれ?
ってこと結構あります。

もちろんこんなこと誰も書かない

中国の報道規制みたいですね。
発信したらあの手、この手で消される・・ みたいな。

日本は平和だと思いますが、ただこの辺りの利権絡みは実在すると思います。

仮に僕のような記事を書くとあの手この手で嫌がらせとかもね。国税庁もバックにいますから。笑

もちろん金融庁全てを疑ってかかる訳ではありません。
ただ意味も分からずに金融庁に任せておくのは違いますね。
仮想通貨業界の未来に関係してくる内容ですし、大手メディアが声を上げている意味をそれぞれで考えて見ると見えてくるものがあります。

✅ 仮想通貨投資家は一味違うと違うと考えています

中央集権に違和感を覚えた人たちがビットコインやブロックチェーンに魅了されこの業界は始まりました。
ただいつの間にか、カネ・カネ・カネとなっていませんか?
今一度、仮想通貨に参加した意味を考える良い機会ですね。

規制を決めるのは間違いではない

2018年金融庁が規制を強化しました。
世界も同様の流れです。これに関しての異論はありません。
規制がないと自由奔放に好き勝手をやってしまう人たち、騙す、騙される人たちが横行しますので。

一概に規制がおかしい訳ではないのでこの辺はご了承下さい。

非中央集権とは?自分たちの権利とは?

長く仮想通貨業界を見て来ている人たちは感じていると思います。
いつの間にか、デジタル通貨・・
都合が悪そうなところには警告出しておく・・

これで振り回される投資家も多いでしょう。

法律でアウト=正義

この構図が常識ですと言われるのであれば意見を出さなとシレッと通されてしまいますね。

流されるままで大丈夫なのか

最近思うことがあります。
これは仮想通貨業界だけじゃないです。

日本のやってることそのまま信じていていいのか?

流されていて大丈夫かってことです。

・モリカケ問題
・桜を見る会問題
・中国習近平、国賓召喚
・カジノ法案賄賂

景気悪化!
ならまだ納得出来ますが、どうも納得いかない説明が多いですね。

金融庁はこれらとは全く関係ない!と言われてもふ〜んと思う程度で、はいそうですかとは思えません^^;

✅ 仮想通貨に参加されている方は是非ご覧ください

ほぼほぼ個人的な見解になってしまいましたが客観的に今回の件に関してまとめます。

大手仮想通貨メディアが感じている危機感

これは最前線で世界の情報、国内の情報を発信し続けているからこそ感じている内容があるのではないでしょうか。
このまま日本だけが業界から取り残されていく。

そのような危機感での発信にも見受けられます。

金融庁に向かう姿勢が仮想通貨メディアにはあると言うのを感じたのは非常に嬉しい出来事です。

もちろん僕は誰かに頼まれてこの記事を書いた訳でもそそのかされた訳でもありません。
ありのままの考えを書いたのみです。

ですので仮想通貨に参加されている方は是非下記の内容を熟読下さい。

そこから判断するのはあなた自身ですし、もちろん強制などしません。

ただ、是非下記リンクに目だけでも通しておいてください。

メディア、金融庁、そして国民が納得しながら日本の仮想通貨業界が盛り上がっていくことを希望します。

本日は以上です。
最後までご覧頂きありがとうございました。
また次回お会いしましょう!

 

はたなか
*投資で必ず儲かると言う類は存在しません。十分な情報精査を行い、自己責任で行ってください。

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