仮想通貨の今後ってどうなるんじゃろうか？
どーも。はたなかです。
仮想通貨の今後って誰もが気になりますよね。
もちろん投資をしている人なら投資商品の今後は気になる所です。
今回はそんな仮想通貨は支配されていると言う観点から今後について書いていきます。
でどうぞ最後までお付き合い下さい。
✅ 仮想通貨 今後の展開どうなる？支配と言う呪縛から逃れる
世の中には気づかない内にコントロールされている事が多々あると思いませんか。
もちろんこれは仮想通貨に関しても同様と考えられます。
そのような支配から逃れたい人達が集まってムーブメントとなったのが始まりと言うのは事実です。
ビットコインを好んで集まった人達とは
ビットコインは中央集権の支配を嫌う人たちの理念でどんどん広まりました。
仮想通貨も同様です。
これを非中央集権と言います。非中央集権の決済システムと言うのが正しいでしょう。
非中央集権と中央集権について少し簡単に説明します。
中央集権とは政治上の機能が中央政府に統一されるようになっています。
当然と言えば当然ですよね。
それが常識と言う時代で生きているからです。
ただこの中央集権に仕組みは果たして正しいのだろうか？
そう考えていた人達によってブロックチェーンの仕組みが一気に注目を集めました。
ブロックチェーンは非中央集権です。
責任者不在と言うと不安を感じる人もいるかも知れませんが、「全員で監視する」
そして可視化されており、誰もが見れるようになっています。
＊プロジェクトによってはこの可視化を変えているプロジェクトもあります。
これはまさに、今のモヤモヤした感じを払拭した「自由」だったのではないでしょうか。
ビットコインももちろん誰かを通して支払う必要はありません。
取引所はウォレットに保有する必要はありますが、スマホ内のウォレットに入っていればいつでもどんなタイミングででも
相手のウォレットにビットコインなどの仮想通貨は送れます。
セキュリティはマイナーによるマイニングで日々保たれています。
マイナーが良い人、悪い人と心配する必要はありません。
あなたが間違った送金をしない限り、誰も間に入れずに相手に届きます。
仮想通貨は決済手段として期待されています。
日本では、ビッグカメラがビットコイン決済を導入！
と言うニュースが日本でも話題になり盛り上がりました。
ただ結果はあまり浸透していないのが現状で僕も含めた一部の仮想通貨界隈の人間で
盛り上がったイメージです。
そして実際に決済に使ったのが中国人が多いと言われています。
ビットコインに替えて持ち歩いて大きな買い物を日本や海外でする・・
便利ですね。
ただ中国は規制が厳しい国ですのでその辺の内部事情までは分かりませんが
政府としては良い気がしないでしょう。
何気に中国政府の事を考えてしまう・・
こう言うのも僕自身が自由を奪われている発言かも知れないですね。
だって当事者からしたら自分で稼いだお金をどう使おうが勝手だろ！
って事です。
これらをまとめて仮想通貨を使えば今後中央集権の呪縛から逃れて自由になると
考えた人達が今の仮想通貨業界を牽引しています。
決済手段や投機目的、それ以前に仮想通貨の始まりは自由を求めた思想から
始まっています。
✅ ビットコイン大量保有者は推測されている
ビットコイン大量保有者は限定数
ビットコインは、ブロックチェーンと言う誰でも見れる可視化された台帳に記帳されています。
どこの誰と言うのは分かりませんが何月何時にいくら送金したのか？と言うのは誰にでも見る事が可能です。
ここで現在言われているのが、
” 10億ドル（約1100億円）相当のビットコインを保有する組織や人物が世界で35～200いる
可能性があることがわかった “
と言う事です。
こんな話を聞いた事ありませんか？
” 大富豪26人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分（約38億人）の資産合計とほぼ同じ ”
余談ですがビルゲイツは、1億人を1年間養う事が可能だそうです。
ちょっとやる気を失せる内容ですね＾＾；
ただここでは何が言いたいのかと言いますと富裕層が牛耳る世界が実際存在すると言う事です。
これは皆さんも感じた事はあるのではないでしょうか。
お金がある人が優遇される。
当然の流れですよね。
飛行機や新幹線、ホテルの客室でもお金を高く払えば良いサービスが受けられます。
そしてお金持ちのみが保有するカードを持っている人のみ優遇される事もありますね。
限られた発行枚数のビットコインを取り合う。
世の中お金でだけではありません！と強く言いたい所ですがお金が関係している事実は認めざる得ません。
さて今回はそれのビットコイン版ですね。
やはりビットコインでも同様の流れは起こっています。
ビットコインの発行枚数は限られています。
2140年までに発行枚数上限の2100万枚に達するように計算されています。
現時点で既に85％を超えるビットコインが市場に出ています。
2033年には99％のビットコインが発行され残りの1％を108年以上かけて発行すると言う計算です。
金（ゴールド）の採掘に似ていますね。
もちろんビットコインが今後変更にならないとは言い切れませんので現時点での話ですが、
これらは市場で需要があればどんどん価値が上がります。
それを大量に保有しているのが35～200ほど。
この数字だけでは、何人とは断言出来ません。
もし、一人の人が分散して保有していたら？と考えるとこの数以上に少数に独占されている恐れもあります。
ここから心配な内容があります。
これは本当に非中央集権と言えるのか？
とい言う事ですね。
かりに僕がほぼ全てのビットコインを保有していたとします。
ちょっと多めに売って、下げておいて買い戻ししようかななんて事も出来ないでしょうか。
あくまでも投資家の妄想としてでした＾＾；
このような大口で保有する人達の事を「クジラ」とも言います。
ですからクジラの存在は今後の仮想通貨にとっての大きなポイントである事は覚えておいて下さい。
✅ GoogleやFacebook、Twitterなどが本気を出せば仮想通貨は支配される
大手企業が牛耳る世界。
ここではクジラではなく、企業。
仮想通貨系は何かと叩かれます。
Facebookでは一時期広告全面禁止と言う事がありました。
＊正しくはICO案件です。
2017年〜18年頃でした。
広告と言うのは、Facebook側に広告費を支払ってターゲットに対して自身のサイトを表示してもらうと
言う形です。
ターゲットと言うのは皆さんですが、これは例えば漫画が好きで漫画の事を良く調べている人のサイトには
漫画系の広告が表示されやすくなります。
ビットコインなど仮想通貨を色々と調べていると仮想通貨系の広告が表示されやすくなると言う事です。
普通に考えるとターゲットに対して自然に広告が表示されそれを見て購入する・・
良い流れですね。
ただ仮想通貨はICOと言うあらゆるコインが世に出回っている時期でいわゆる詐欺案件も多くありました。
それをFacebookが加担する形になるので規制をかけたのではないか？と考えています。
規制は今後も続くと考えられる。
2019年12月下旬。
YouTubeでも世界で有名な仮想通貨系ユーチューバーが多数、急遽削除される事態が起こりました。
＊その後公式から誤りだったと訂正が入っています。
僕もYouTubeはやっていますが、やはりこの際にも宣伝は行いますよね。
これも仮想通貨だけじゃなく、他の商品を宣伝している人も同様です。
ただYouTubeを扱っているGoogleやFacebookがNOと言えばNOそう言う中に自分たちは生きています。
そんなFacebookが中心にリブラプロジェクトを進めているのが不思議な話ですが、ブロックチェーンや
仮想通貨を否定しているのではなくこれらを悪用して人を騙す輩に対しての規制、
そして全てを細かくやっていたら追いつかないので全面禁止みたいな形にしていると推測されます。
Twitter社がその気になればどうなるか。
Twitterもですがこれらの発信元の企業が本気を出せば誰でも潰せます。
Twitterを使って相場を動かしてしまう事で有名なのがトランプ大統領。
彼のTwitter上での発言程、信頼出来るものはないでしょう。
理由は彼自身、もしくは関係者が呟いているのですから。
意味不明な記事を書くメディアよりもよっぽど信憑性があります。
ただ残念ながら、その信憑性は時には意図的に市場を動かしているのではないか？
と言った内容もチラホラあります。
日本でも政治家や著名人が多く参加し発言を繰り返していますが、ここに仮にTwitterが何らかの
メスを入れたらどうなるでしょうか？
（もちろんそのような事はないバランス関係がある前提ですが。）
言論の自由を奪う行為だ！と権力者は非難するでしょう。
ただ大量に削除されたユーチューバーは本当に慎重に精査した上で規制したのか？
と言う事が気になります。
仮想通貨はこのようにクジラだけでなく大手企業の本気度、都合の良い規制によっても左右されると言う事を
念頭に入れておくべきです。
✅ 各国が本気を出せば仮想通貨の今後の展開は変わる
閉鎖的な空間、中国。
中国の検索をご存知でしょうか。
かなり閉鎖的な国になっていますが、検索しても都合の悪い内容が出ないようになっているようです。
日本での検索と言えば、GoogleやYahooがメインですが、中国では使用出来ません。
Googleは以前は中国でも使えていたようですが度重なるハッキングにより撤退を余儀なくされた
と言われています。
中国国内にはられているFirewall（ファイアウォール）。
外部からの不正なアクセスを弾きます。
「金盾（グレートファイアウォール）」と呼ばれているものが中国にあります。
「金盾」は中国のネット検閲システムで、非常に強固なセキュリティにより海外の検索エンジンやSNSの利用が
規制されています。
中国版では百度（バイドゥ）と言うところのようですが詳しくは知らないです。
このように世界の情報を遮断し、中国の過去も規制する事によって成長を遂げています。
個人のSNSも監視されていると言われていますのであまり自由に好き勝手書けるような状況ではない、
もしくはその感覚などないかも知れません。
日本では現在あらゆる人が発信をしています。
僕もそうですが、好き勝手に自分の考えをネットやSNSで発信して主張する。。
これは国によっては拘束されてしまうくらいな事になると言う事ですね。
規制は中国だけなのか？
さてここではあえて中国の内容を書きましたがここまで読んだ皆さんはこう思いませんでしたか？
「中国最悪やな、自分に都合が悪い事は監視して消すのかよ。」
これは中国があからさまにやっているだけで各国でも起こっています。
都合の悪い代名詞と言えば、仮想通貨です。
仮想通貨は法定通貨ではありませんので何かと都合が悪い事が多いでしょう。
日本の金融庁は過去に何度も警告などを行っていますがこれは被害者を出さない為を全面主張していますが
果たしてそれだけでしょうか。
都合の悪い内容は規制を作る事により塗り替えられている事が多々あります。
法律は守るためにある。
なんだか立派な言葉ですが、都合が悪くなれば権力ある方々によって書き換えられます。
仮想通貨ではなく暗号資産と呼ぼう！
ってのも書き換えられましたね。
正直どうでも良い話ですが。。笑
法律は強いルールです。
法律に従わなければ罰せられますし、それに逆らっているだけで悪者扱いになりますね。
ただ、ここにあるのは正義ばかりでしょうか。
この部分は改めて向き合う時に頭に入れておくべき点です。
世界各国で仮想通貨が都合が悪いと考えているのは先進国です。
発展途上国など、国の通貨に危機を感じている国は積極的に取り入れようとする姿勢があり、
法律もそうなっています。
知り合いのプロジェクトではそう言う国に法人を立ち上げて活動している人が多いです。
日本が受け入れないなら仕方ないですよね。
このように各国の本気の方向性によっては仮想通貨の今後の展開は変わります。
✅ まとめ、はたなか着眼点
ここまでご覧頂いた方はこれだけ仮想通貨って窮屈なんだなぁ・・
とご理解頂けたかと思います。
ただこのような事は仮想通貨だけに起こっていません。
国の脅威そして今はGAFAの脅威は凄まじいものとなっています。
GAFAとは簡単に説明すると。
誰もが聞いた事ある！ってなりますね。
普通に中学生なら誰もが知ってるレベルではないでしょうか。
それほど世界中で広がっているのが事実です。
僕はこれらの企業は国をも揺らがすのではないかと考えています。
トランプ大統領の例ではないですが、国家VSGAFAみたいな抗争が起こってもおかしくありません。
そして仮想通貨の今後、未来はこのようなポイントゲッター達によって握られていると言う事実があります。
本日は以上です。
最後までご覧頂きありがとうございました。
また次回お会いしましょう！
はたなか
