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日本の学校において金融教育が本格始動。【 国民の三大義務 】

投資全般
kinyuukyouikusidou

いよいよ日本も金融教育に対して本気を出しそうだな。

どーも。はたなかです。

あまりまだ聴き慣れていない人も多いのが学校での金融教育。

日本は先進国の中ではこの分野が非常に遅れていると言われています。

今回はその金融教育について書きます。大人もオチオチしてられないですね。




✅日本の学校において金融教育が本格始動。

これ個人的には、ようやくか・・

と言うか自分も学びたかったと今、大人になって常に感じます。

理由は、独学で学んでいるからです。

そんな金融教育がいよいよ学校でも始まりますね。

金融教育とは

金融教育とはそもそもどう言う事でしょうか。

日本の学校は金融教育をやっていなかったか?と言えばそう言う訳ではありません。

僕には中学生の息子がいますが公民の教科書(資料)にはしっかりとそれらしい事が書かれています。

そしてそれを見て僕自身も「あ、何か見た事ある」と改めて思い出しました。

と言う事は少なくとも40年前からこのような教育が行われていたと言う事です。

ただ金融を学ぶ機会は社会の公民の中であまりにも短くもしかしたら駆け足でなんなら1日の授業内

終わってしまったのではないでしょうか。

現に息子に資料を用いて「この部分ってどう習った?」と聞いたところ。

「ほぼほぼ先生飛ばしていたよ」

と教えてくれました。

教科書はしっかりとあるが、授業になっていない現状。

資料はしっかりとあり充実しています。例えば信用創造。

お金の流れですよね。これは理解していない大人が多いです。

学校で優等生と言われていた人でも似たりよたったりの知識です。

理由は簡単、息子の言葉通り授業内で飛ばされており話題にもなっていないからです。

この部分を金融教育として専門分野として行おうと言う動きが出ています。

日経新聞のWEBサイトを見るとこのような内容があります。

高校家庭科で「投資信託」 22年4月から授業

2019/11/12

2022年度から始まる高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定した。家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになる。教育現場では戸惑いも広がるなか、金融庁は「出張授業」や教材づくり、先生を対象にした投資イベントなどを通じて準備を後押ししていく。

引用元:「日経新聞」

高校家庭科で「投資信託」 22年4月から授業
2022年度から始まる高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定した。家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特

家庭科で金融教育を学ぶと言う事ですね。

ただ株式や債券などになると金融教育ではなく投資教育になってしまいますのでこの辺の理解、

区分けを現場がキチンと理解する必要があります。

投資教育ではなく「金融教育」

個人的には投資教育は大歓迎です。

しかし、税金の仕組み、社会保障の仕組み、銀行の仕組みなど子供のうちに学んでおかなければいけない事が

多くありませんか?

僕達大人はその教育を受けていないと言い切っても過言ではないでしょう。

そんな中で金融を語れるのは、専門的に仕事にしている人か独学で学んだ人、それ以外は難しいから分からない

と言うのではないでしょうか。

極端な話、家庭科で言えば裁縫はなんか難しいから分からない・・

で大人になっても済みますが、金融分野はそうはいきません。

分からないから税金を納めなかった。

これは脱税であり逮捕されます。

日本国民の3大義務の「教育」に金融は必須

日本の3大義務と言えば?

忘れた?? て方も今一度思い出して見ましょう。

・教育の義務(26条2項)

・勤労の義務(27条1項)

・納税の義務(30条)

ですね。

この中の納税分野に対してあまりにも知識、意識が低いのではないでしょうか。

これは金融教育で是非ともカバーするべき部分です。

金融教育を受けると自然と勤労の義務や納税義務に対しての意識も強化されるでしょう。

✅ 何故金融リテラシーが低いのか

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日本人はまだまだ金融リテラシーが低いと言われています。

そもそもリテラシーって何?

リテラシーと言うのは、英語「literacy」が由来で、ある特定分野の事象や情報を

正しく理解・分析・整理し、それを自分の言葉で表現したり、判断する能力の事を言います。

ですから金融だけにリテラシーが存在するのではなく、ITリテラシーが低いと言えばIT分野を意味します。

金融リテラシーに戻すと、これが低い理由は冒頭でも触れましたように「教育」に問題があります。

少しマーケットの話になりますが、僕がやっている為替トレードでは昔日本人はこう呼ばれていました。

” ミセスワタナベ ”

キモノトレーダーとも言われていましたが、これは女性のみならず日本の個人投資家を意味します。

主婦を中心とした女性やサラリーマン投資家で、欧米の報道機関により名付けられました。

これは誇れる名称ではなく、馬鹿にされていると言う解釈で問題ありません。

欧米のヘッジファンドは、ミセスワタナベのポジションを狙っています。

金融リテラシーが低いと餌食に。

お金はあるけど、金融リテラシーのかけらもない人達がマーケットに入って来たと言うイメージです。

もちろんそれを食い物にするのはトレードの中では当然の話です。

弱者は食われ、強者のみが生き残る世界で甘い世界ではありません。

甘い世界ではない上に金融の知識すら曖昧な日本人は狙われるのは当然の事です。

為替トレード一つをとっても日本人のリテラシーの低さは世界では知られていると言う事ですね。

もちろん全員が全員ではありませんが何故そうなるかは「教育」になりますね。

日本の子供たちはこれだけ学校に通っています。

日本だと子供は日本学校に行きます。

それが当然のようになっているのが日本。

小学校6年、中学校3年、高校3年、大学4年(2年)更には希望すれば大学院へ。。

義務教育だけでも9年も教育を受けるのです。

更には塾や自宅学習を考えるととんでもない教育の積み重ねをしていますね。

この環境は素晴らしいと考えます。

カンボジアに訪れた際に驚いた事がありました。

当たり前のように観光地で子供たちが平日から何か物を売り付けて来ます。

学校は?と何気にその店の親に聞くと「いかせていない」と。

生きていくのが先、稼ぐのが先、そこに子供も参加している国など数多くあります。

これで言えば決して日本は教育分野に関しては劣っているとは言い切れないですね。

整った教育環境を金融教育に活かせていない理由。

金融リテラシーが低いのは確実に以下の点にあると僕は考えます。

・子供の頃に学んでいる内容の中に含まれていない

・時間がたいして取られていない

・金融リテラシーが低い人が教えている

このような事が考えられます。

と言うか事実ですね。この辺が改善されれば大いに金融リテラシーは向上を目指します。

現在までの金融教育なんて、僕も全く記憶にないですし、ブログ読者さんもそうではないでしょうか。

だからと言って急に上がる分野ではありません。

金融リテラシーを上げるにはまずは教育分野でしっかりと取り入れ、そこで質を求める前に「量」

これをこなす必要性があります。

掛け算の九九のように当たり前化する意識が教育現場に必要

何故殆どの人が掛け算の九九を言えるのでしょうか。

これは徹底的に教育を受けたからとしか言いようがありません。

僕の学校では小学2年生の時に九九が言えた人から給食が食べれました。そして九九が言えた人から

休み時間遊びに行けました。

この教育が良いか悪いかは別としてこれをされた時は必死でした。

友達において行かれまいと言う競争心もあり誰もが必死でした。

今の教育に対して、このようなやり方は時代的には許されないかも知れません。

ただ論点はそこではなく、教える側の熱意。

徹底した教育を金融分野でも行い続けると未来の日本は確実に今よりも数段も金融リテラシーが

高い国になりますね。

✅ 世界と日本の金融教育の差

ここからは日本だけでなく世界の教育について触れて見たいと思います。

ミセスワタナベと小馬鹿にされるのは、日本にはない教育を欧米では幼い頃から受けているからです。

ただそれだけのお話。

日本の家庭ではお金や投資に関しての話はタブー。

子供がある日突然、お金に関しての専門的な話をしだしたらどうでしょう。

教育を受けていない大人からしたら「なんだお前」ってなるでしょうね。

日本ではお金に対しての話しってそんなにしないのではないでしょうか。

せいぜいやったとしてもお小遣いの管理をどうするか程度ではないでしょうか。

これは親である大人がまず金融リテラシーが低いのが現状です。

そして、日本人は貯金こそが正義と言う考え方が根付いています。

” 無駄遣いをせずにしっかりと貯めておく “

これは金融教育を受けていないに近い日本人が取る行動として自然な事です。

米国の金融教育とは。

世界では教育に関しての考え方は様々です。もちろん金融教育に対しても同様です。

顕著に現れているのが、米国。

日本との差が著しい資産管理です。

下記2019年8月29日に出された「日銀調査金融局」の画像の一部をご覧ください。

家計の金融資産形成についてです。

kinnyusisankeisei引用元:「日銀調査金融局」https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

日本・米国・ユーロエリアの比較ですが日本の現金・預金に対して米国の株式の割合

これは金融教育の差が出ている証拠ではないでしょうか。

米国の金融教育は州によって異なります。

ただ教材が魅力的なのがゲーム感覚で学べる事です。

椅子に座って眠たい中、先生の呪文のような言葉を聞く教育とゲーム感覚でワイワイ稼いだり、使ったり、

貯蓄したりを学ぶのでは子供たちのテンションも変わって来ますね。

子供は金融について「何か難しい事」と言う意識は始めはありません。

難しい、面白くないと感じさせてしまわないやり方を行っているのが米国と言えるでしょう。

その学びを経て大人になり、親になったら子供にどう伝えるか?

日本とは違い家庭内でも楽しく議論が交わされているイメージは想像出来るのではないでしょうか。

英国の金融教育とは。

世界で忘れては行けないのが英国。

金融リテラシーの発祥国とまで言われている英国は非常に金融教育に力を入れています。

こちらは米国とは少し違い学年によって金融教育の内容をしっかりと分けステップアップして学べる体制を

取っています。

そして何よりも力を入れると言う中で必須なのが政府の力。

教育と言うのは結局は何にどう力を入れるのか?

はその国の大人、もっと言えば政府の力の入れ具合で変わって来ます。

ここに日本が気づいたのであれば、積極的に日本らしい方法、もしくは金融先進国の教育を真似るなど

ガンガン活用していく事で金融教育の差は埋まる可能性はあります。

差が埋まらないにしても日本人の金融リテラシーの向上は確実に起こりますね。

✅ 日本の金融教育に大人として乗り遅れない為に

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最後になりますが、金融教育が発展していくと当然大人として危機感を持つ必要があります。

理由は簡単です。

今まで書いて来たように僕達はまともな金融教育を受けて来ていません。

だからと言ってここを軽視し続けては行けない分野であると言うのは社会に出ている人たちなら十分理解していると思います。

金融教育が発展する未来に大人が意識しておく重要な事。

日本がここから金融教育が発展してその教育を受けた子供たちがどんどん社会に出て来ます。

最近の子供はスマートフォンの普及により、情報を得るスピードや取り方も格段と変わって来ています。

この成長は僕も親として見ていて驚くほどです。

「お父さんの頃にはパソコンもなくてね〜」

などと苦笑いして逃げている場合ではありません。

子供はなんの曇りもなく目の前の情報を受け入れ突き進み続けています。

これは金融分野にも同様な事が起こると感じていますし、起こるべきです。

そうする事で金融リテラシーの低い人が減り、詐欺まがいの勧誘に引っかかる人もいなくなりその手の手法を

生業にしている人たちも撲滅されるでしょう。

僕達も同様に学びを深める必要があります。

” 何からどう始めて良いのか分からない。”

このような声が聞こえて来そうです。

しかしここに立ち止まる理由はありません。

何をどう学ぶか?

よりも今目の前で知りたい事や見たいと思った本、ブログでも良いのでとにかく「金融を学ぶ習慣」

つけることが重要です。

そしてお子さんがいらっしゃる方は是非金融や投資について語り合って見て下さい。

上から目線ではなく僕達もチャレンジャーです。

金融教育を受けていないのですから独学で学ぶしかありません。

学んでいる子供に聞くのもお互いにとってはプラスです。

子供はアウトプットを楽しくする事で習った内容の復習、整理が自然とされていきます。

誰かと自分を比較すると言うよりも自分の中で少し逃げていたかも知れない金融の分野を少しずつ日々

習慣化して学びを深める事は大切かも知れませんね。

その為にこのはたなか部屋が少しでもお役に立てれば幸いです^^

 

本日は以上です。

最後までご覧頂きありがとうございました。

また次回お会いしましょう!

はたなか

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