日銀もデジタル通貨戦国時代突入【お金の概念が変わります】

デジタル通貨が世界中で出てますが何か動きはありますか？

どーも。はたなか @hatanakaです。

いよいよ来たかー！

これが感想です。
日銀も発表しましたね。
まぁまだ研究段階に入ったと言うことにしていますがここから大きく世界は変わっていきます。
もちろんその下準備は裏ではみっちりと行われているでしょうが、表向きでも変わりますね。

キャッシュレスも裏ではどんどん進められました。
僕たちに情報が入る頃は、もう仕上がっている中での一気に発信です。
だとすれば今回のデジタル通貨も同様ですね。

今回はデジタル通貨が起こす新時代について書きたいと思います。

✅ 日銀もデジタル通貨始めます

冷やし中華始めますみたいなノリに見えるタイトルですね。笑

このノリはデカイです。世界的にもかなり大きな流れです。

新時代突入ですね。まさに世界各国にデジタル通貨の流れが出て来ています。

現在2020年1月22日。

スイスで世界経済フォーラム（ダボス会議）が開催21日〜24日の日程でされています。

ダボス会議とは世界中の影響力のある人々が集まり世界で起こっている「今」について議論が交わされます。

今回の注目は米国トランプ大統領や環境活動家のグレタさんの参加です。

中央銀行総裁も参加

日本からは日銀の黒田総裁が参加し、世界の中央銀行の総裁も集まる投資分野としても注目。

ここでデジタル通貨や仮想通貨についてのディスカッションは果たして行われるのか・・。

そう考えていた矢先にいよいよ日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は1月21日

中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表しました。

6つの銀行と国際決済銀行

・日本銀行
・カナダ銀行
・イングランド銀行
・欧州中央銀行
・スウェーデン（リクスバンク）
・スイス国民銀行
・国際決済銀行（BIS）

なんだか豪華なラインナップですね＾＾；
いつどうやってこんな話が進んでいたのか謎ですが・・

日経新聞でもこのような記事が出ています。

日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究
一部抜粋
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表した。CBDCの技術的な課題についてノウハウを踏み込んで共有する。
続きはこちら

共同でと言うのがすごく気になるところです。

ただ視野を広げてあらゆる視点で模索する必要はあります。

現時点で分かっているのは、中銀が共同でデジタル通貨の研究をすると言うこと。

小さな視野をミクロ、大きな視野をマクロどちらの視点も必要ですね。

仮想通貨とどう関係してくるか？

日常生活にどう関わってくるか？

これからのデジタル通貨

デジタル通貨は、これからの未来に大きく関係してくることは間違いありません。
日本で言えば銀行券、いわゆる日本円を日銀が発行するのが当たり前の流れになっています。

果てしてそれは本当に当たり前なのでしょうか。

そこで生まれたのがビットコインや仮想通貨。
しかし、デジタル通貨の権威はそう簡単に崩れそうにはありません。
特に自国通貨建ての国はなおさらです。
世界各国はなんとしてでも国主導のデジタル通貨を推し進めていくでしょう。

✅米中貿易問題の争いはデジタル通貨争いだった

デジタル通貨争いは既に始まっています。

” 米中貿易問題の真の争いはデジタル通貨 “

僕がこの話を知ったのが2019年の2月頃です。

当時は日本もデジタル通貨構想があると聞いていましたが、そこから表に出るまで1年かかっています。

正直この1年何もしていなかった訳ではないでしょう。

模索を重ね今回の合同で研究に至ったのではないでしょうか。

しかし実際貿易、関税はもちろん問題ではありますが、裏では通貨の争いが始まっていました。

米国は言わずと知れた「紙幣での基軸通貨国」

米ドルが持つ世界への影響力は大きいのはご承知の通りです。

しかし、中国に関してはどうでしょうか。

元は閉鎖的な通貨で経済大国第二位の国の通貨とは言い難い立場にあります。

これをこのテクノロジーの変化と共にデジタルの基軸通貨の座を狙っていたのが中国です。

グローバル化が進むにつれ、世界へ進出する優秀な人は増えています。

紙幣の基軸通貨はもう古い、これからはデジタルの基軸通貨だ

中国は間髪入れずに世界から優秀な人材もを集めています。

日本も例外ではありません。

日本の技術者は中国にヘッドハンティングされ活躍していると言う情報も良く聞きます。

中国はかつての人件費が安い、扱いやすい国ではもうありません。

世界中から優秀な人を集め日々テクノロジーを向上されています。

近年で言えば、顔認証システムやこれから一気に加速する5G。

この分野の中心にも中国の存在があります。

そしてこれに米国としてはなんとかして待ったをかけたいのは事実であり更にデジタル通貨を
中国主導で行われたらどうなるか？

この辺が、米中貿易問題の裏側です。

✅ 2020年デジタル人民元宣言

中国は先進国の中でどこよりも早く、ブロックチェーンに力をいれると強く、広く宣言しました。

皆さんもご存知の昨年2019年10月末の話ですね。

中国習近平国家主席の発言によりビットコイン価格は急騰。

これには仮想通貨（暗号資産）分野でも期待感が広がったのでしょう。

しかしここで中国が宣言しているのは、仮想通貨（暗号資産）ではなくブロックチェーンです。

ビットコインやその他のアルトコインの話ではありません。

この意気込みが2020年1月1日に施行された暗号法ですね。

ここでチラつかせているのが「デジタル人民元」の存在。

デジタル人民元の時期

これはまだ表に出ていません。ただ告知をしていると言う形ですのでもう準備は整っていると見ています。
後は、タイミング。
今回の日銀もタイミングを見ての発表でしょう。
これは、企業が広告を打つ戦略と似ています。

一番いいタイミングでインパクト大で出したいのが狙いです。

2020年どこかのタイミングで一気に来るでしょう。

ここで日本も他人事ではない内容があります。

デジタル人民元発行で中国政府が何が出来るかは以下の通り

・暗号法でデジタル人民元のパスワードを管理し、国民を管理できる

・中国の管理対象は日本も例外ではない

日本も同様ですが暗号資産に関しては自由にと言うと語弊があるかも知れませんが国家と言う権限を
フルに活かして法律を変えていっています。

投資家保護と言う観点から投資家が不利になるのではないかと言う法律も多々あるように思えます。

中国の暗号法

完全に中国政府にとって有利に考えられていますね。

これは中国だけでなく、日本も同様です。
都合の良いように法律は塗り替えられます。それが出来てしまうんです。

非中央集権で始まった仮想通貨のカケラもありません。

しかしこの脅威を与えたのは紛れもなく、ビットコイン。
ビットコインの登場からあらゆるプロジェクトが参戦したこの仮想通貨界隈。
世界でも衝撃の流れでしたね。デジタル通貨はゆくゆくは考えていたかも知れません。
ただ一気に火をつけたのは１０数年前に誕生したビットコインの存在が大きいのではないでしょうか。

世界は常に動き続けています。

この記事を読んでいるあなたは新時代に突入している意識は強く持って頂くことをオススメします。

デジタル人民元発表の頃に国主導のデジタル通貨に興味を示していたのがEU、欧州中央銀行（ECB）。

このECBと日本、その他中央銀行が加わり、新しい通貨発行にを視野に組織が結成。

凄い流れですね。

いよいよ日本もデジタル通貨争いに参戦です。

✅ キャッシュレスの加速とデジタル通貨

日本では2019年10月の消費税増税に伴い、キャッシュレスを加速化させました。

キャッシュレスは現金、紙幣を持ち歩かなくてもカードやスマホ端末で簡単に支払いが出来てしまう仕組みです。

先進国の中でキャッシュレス分野で圧倒的な遅れをとっていた日本。

ここに来て大手参入もありキャッシュレスが加速しています。

国策だからです。

国策とは国が中心となって進める、国の方針ですね。

他の例で言えば、副業を推進しだしたり、カジノを法律を変えてでも合法にしています。
これも国策ですね。

さて、仮想通貨（暗号資産）は国策でしょうか？

違います。仮にビットコインやその他のICOなどを国策としていたら一気に別の形で広まっていました。

ただ詐欺案件が多いただの輩、迷惑、そして盛り上げる程邪魔。

このような位置付けだったのではないでしょうか。

しかし、キャッシュレスを装った詐欺案件などいくらでも出ていますがあまりに明るみに出ません。

このように上手にメディアがコントロールされてしまうのも事実です。

” 自分たちが進めたい内容は良い部分を出し、邪魔な内容は悪い部分を出す ”

これはいつの時代もどの内容でも続きます。

情報の取り方、情報が出た際の捉え方は慎重に行ってください。

さてデジタル通貨の構想が我々の元に届くと言うことは構想ではなく、一気に加速する可能性が高いです。

もうほぼ出来上がっていると捉えても言い過ぎではありません。

これは中国やFacebookが掲げているリブラプロジェクトに対しての牽制でもあります。

後はタイミングを見計らう感じでしょう。

✅ 仮想通貨（暗号資産）はどうなるのか

ビットコインや他の暗号資産の位置付けはどうなるのか。

日本での仮想通貨交換業者のレバ規制などを見ているとあまり前向きには見えません。

デジタル通貨が入り込めば、そちらの広報に力を入れるのは当然の話です。

デジタル通貨と仮想通貨は分けて考えるべき。

仮想通貨は、通貨ではない（暗号）資産である

こう政府が発表したときに僕はこう思いました。

やっぱり政府暗号通貨を考えているな。

この流れが結局今やって来ていると言うことです。
ですので何らかの規制や発表が仮想通貨分野であった際にはその裏側を考えることも大切です。

銀行が仮想通貨交換業者を飲み込む？

これはあくまでも推測と言う過程でお聞きください。
ここまでデジタル通貨決済を進めるにはこのような理由が見え隠れしていると感じています。

デジタル通貨さてどうなる🤔
銀行で莫大な手数料 ←　バレなきゃ取り続けてた
↓
仮想通貨に取られる　←　クソ、目障りな存在
↓
デジタル通貨で奪い返す ← 仮想通貨は怪しいもの・・　信頼を得る
↓
手数料なんとか確保。ビットコインも銀行で！
今夜のYouTubeでデジタル通貨についてお話します。
— はたなか＠投資道 (@hatanaka_angou) 2020年1月22日