【資産はどこへ！】NYダウ20000ドル割れ・VIX上昇継続中

NYダウが20000ドルを割れたってニュース見たけど危ないの？

どーも。はたなか @hatanakaです。

3月18日のNY市場でダウが20000ドルを割れました。
ここにはいくつかの要因があります。

ただ投資と考えると現在資産をどう運用するのがベストなのか？
この辺も踏まえて現段階（2020年3月19日）の情勢をピックアップします。

すぐにコロコロ変わってしまうので読むタイミングによっては、お役に立たない内容になっている可能性もありますが、そういう場合は過去事例の1つとして参考にしていただければ幸いです。
それでは早速はじめていきましょう＾＾

✅ NYダウが20000ドル割れは歴史的・・

NYダウ20000ドル割れはある意味キリ番の数字が割れたという意味でも意味がありますが、それ以上に非常に現在のアメリカにとっては理由があります。
トランプ大統領の歩みとNYダウの関係についてです。

トランプ大統領誕生

2016年11月。
次の米国大統領選を決める選挙がまさかの結果となりました。

対して興味のない人でも「まさか！」という印象があったのではないでしょうか
それは日本の報道のされ方もでしょうが、絶対にあり得ないといわれていたトランプ氏が大統領戦を勝利したからです。

これでトランプショックという言葉も生まれました。

ただ日本でまさか！となってしまったのは、米メディアを鵜呑みにしているからだという考え方もあります。

日本のメディア＝米国メディアをそのまま流す
米国メディアを米国民は信用していない

この構図でいえば米国民にとってはそれほどまさかとは思っていなかった可能性もあります。
ただ世界中の報道はバラバラですのでトランプショックで株価は一時暴落、ドル安に傾きました。

2017年1月トランプ大統領誕生

そんなショックなどとは裏腹にトランプ大統領はどんどん政策を打っていきます。
ある意味、あの人大丈夫か？
と世間的に見られるくらいに大胆、そして常に周囲は敵だらけの構図。

しかしこれも日本では「そう伝わっているだけ」の意図的な発信も多くありました。
現に株価は上昇を続け、20000ドルだったNYダウが最終暴落前までは30000ドルをつける勢いでした。

コロナショックの1ヶ月で3年間を帳消し

これは株価だけの話ですが、トランプ大統領が就任した2017年からNYダウを中心に米株は好調に上昇を続けました。
そして新型コロナウィルスが世間で騒がれ出したときも、米株最強説は変わらず投資家間では楽観視する姿勢が多く見受けられました。

ただ、新型コロナウィルスの影響は中国、アジアだけでなく世界に広まりを見せついに米国を非常事態宣言に追い込む事態となっています。

そして株価は急落

2017年トランプ大統領就任時、20000円台
2020年コロナショック現在、20000円割れ

あれだけ上昇を続けていた株価が一瞬にして帳消し状態になりました。

下り最速！

トレードで結構いわれますが、ここまで下りの速さを見たのは僕自身はじめてです＾＾；
3年間の上昇を1ヶ月で帳消しにしてしまうのはスピード違反すぎます。汗

✅ この状況下で投資家が行っているのはキャッシュポジション

ちょっとタイトルをイキってみました。
キャッシュポジション・・
はい、現金最強ということです＾＾

リスクオフなら金を買え！円を買え！

など色々ありますが、今は投資をせずに静かにしておこうってのが最強です。

投資をしなければ増えません

投資しないと増えないだろ

そう考える人も少なくないはずです。
ただ大口の投資家はここぞというポイントで買い、その後長く保有そして危険と感じたら現金に換える。
これを繰り返しています。

下がったところを買えばいい

少し視点をミクロからマクロに切り替えて考えてみてください。
現在、目先のチャートに振り回されお金を減らしている人も多いでしょう。

それはボラティリティやテクニカルが通用しないなど要因は様々ですが市場が荒れているからですね。
金融緩和や緊急金利利下げなど突然株価買い支えニュースが入るとそれで持っていた利益ポジションが損失・・

こんなことにもなるでしょう。
僕でいえばNYダウを買いを入れていい感じで伸びていたので流石にここより下は下がらないだろ、下がっても明日以降だろみたいな感覚でいたら朝起きたらあぜん・・
「え？あれだけ伸びていたポジション損切り！？」

こんな感じです。
てことでこんな荒れている中でやるのであれば超短期、もしくはやらないってのがいいです。
そして思いっきり下がったところで待ち構える、だから現在はキャッシュポジションが多いということです。

ドル買い

そういう意味ではドルに換える人が多いのでドル買いが出ているのかなと考えています。
そしてそのドルとの組み合わせである通貨が下落しやすくなっていますのでそれは後ほど解説します。

✅ 景気刺激策、金融政策は効いてくる

米国をはじめ世界各国が金融政策をバンバンと打ってきています。
これはジワジワと効いてくると考えています。
というは効いてこないとおかしい！ってくらいの政策を中央銀国は行っています。
日銀も同様です。

金融政策&財政政策

金融政策と同時に行わなければいけないのが財政政策。
これ結構頭がごっちゃになっている人が多いと思うので少し解説します。

日本を例にします。

金融政策：金利引き下げ・ETF買い（日銀）
財政政策：減税、増税・公共事業拡大（政府）

これはどちらもバランスよく行う必要があります。

ですので日銀がETFを買いで株価を支えても増税しているとあまり意味がないということです。（持論）

景気刺激策（ばら撒き）

景気刺激策として現在ガンガン出てきているのが、ばら撒きですね。
ばら撒きと書くとなんか言葉が汚いので、現物支給とおしとやかに表現しておきます。笑

一番記憶に残っているのが、香港が出した18歳以上に対して14万円支給
2月26日のニュースですから対応が早いですね。

1人14万円の現金支給　香港、新型コロナで経済対策：日経新聞より
【香港=木原雄士】香港政府は26日、2020年度（20年4月～21年3月）の予算案を発表した。18歳以上の市民1人あたり1万香港ドル（約14万円）の現金支給を柱とする総額1200億香港ドルの経済対策を盛り込んだ。
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最近では米国政権も1000ドル給付案が出ています。
ただお金をばら撒けばいいと言う話ではない！とか足りない！とかいう考え方もあるでしょうが、個人的に「ないよりもマシ」と考えています。

そして景気刺激策で具体的に消費が増えるよりも以前の問題で国として何かを国民のために考えているという姿勢が重要です。

現在新型コロナウィルスがそれほど広がっていないと主張する日本政府は足踏み状態ですがこれも注目したいですね。
感染が広まっていないにしてもかなり自粛や4人の子を持つシングルマザーさんなどは給食がなくなった分昼食費が1万増えたと嘆いていますから・・。